デジタル人材育成プラットフォーム ポータルサイト運営要領

経済産業省
商務情報政策局

１ 趣旨

全ての人がデジタル化のメリットを享受できる社会においては、全ての人が、役割に応じた相応のデジタルスキル・知識を習得することが必要である。
現在、データやデジタル技術を相応に利活用できるデジタル人材の育成については、民間の取組が徐々に進んでいるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴うデジタル人材需要の高まりに追いついていない。
このような状況を踏まえ、経済産業省では、デジタル田園都市国家構想の下、デジタル人材育成を推進している。具体的には、誰でもデジタルスキル・知識を習得できるようにするため、デジタル人材育成プラットフォームを構築することとし、その利用のための窓口として、民間で提供されている講座等（以下、「講座」という。）を統一基準に沿って整理・掲載するポータルサイトを開設した。

２ 目的

本要領は、デジタル人材育成プラットフォームに係るポータルサイトにおける講座の掲載に係る運営手続き及び基準を定めることを目的とする。

３ 審査方法

経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構、又はこれらから委託を受けてデジタル人材育成プラットフォームを運営する者（以下、「運営事務局」という。）において、別紙「掲載基準」に基づいて審査を行う。

４ 講座の掲載期間

デジタル分野におけるスキル・知識の変化のスピードを踏まえ、学習講座の掲載期間は３年間と設定する。

５ 実績報告

運営事務局は、講座提供事業者に対し、定期的に、実績報告を求めることとし、
講座提供事業者は、運営事務局の求めに応じ、以下項目について報告を行う。

1. 掲載講座の開催実績
2. 掲載講座に係る総受講者数（都道府県別、男女別）
3. 掲載講座に係る総修了者数（都道府県別、男女別）
4. 掲載講座に対する受講者からの評価、コメント、苦情等
5. その他、掲載講座に関して運営事務局が定める項目

６ 変更等の届出

講座提供事業者は、掲載講座の取下げ、変更又は廃止等を行うときは、その概要を運営事務局に届け出ること。

７ 掲載の取消し、一時停止等

運営事務局は、講座提供事業者に対し、定期的に、実績報告を求めることとし、
講座提供事業者は、運営事務局の求めに応じ、以下項目について報告を行う。

1. 講座提供事業者から、掲載講座の取下げに関する申出、廃止に係る届出、または変更等の届出があった場合、運営事務局は、
   当該講座の掲載を取り止め、または掲載内容の変更その他適切な措置を講じる。
2. 以下のいずれかに該当する場合、運営事務局は、掲載を取り止めることができる。
   ア 講座提供事業者または掲載講座が「掲載基準」で定める要件を満たさなくなったと認められる場合
   イ 講座提供事業者から、上記「５ 実績報告」に従った適切な報告が行われなかったと認められる場合
   ウ 講座受講者等から寄せられた苦情等に対して適切な対応が行われていないなど、適切な講座運営が行われていない
   （掲載内容と講座内容との齟齬を含む。）と認められる場合
   エ その他、講座提供事業者又は掲載講座として適切で無いと認められる場合
3. 上記（２）各号のいずれかに該当する高い蓋然性がある場合であって、本サイトの趣旨、社会的観点等に照らして相当と認める場合、運営事務局は、掲載を一時停止できる。この場合、運営事務局は、事実関係判明の状況、講座提供事業者の対応措置等を勘案の上、掲載再開の有無・時期・態様等を適切に判断する。

8 改定

運営事務局は、必要又は相当と認めた場合、随時本要領（別紙「掲載基準」を含む。）を改定する。

運営要領（PDF）

附則

本要領は、令和４年５月３１日から適用する。ただし、経済産業省「第４次産業革命スキル習得講座認定制度」に基づき経済産業大臣認定を受けた講座についてはその認定期間中、及び経済産業省「巣ごもり DX ステップ講座情報ナビ」に令和４年３月３１日時点で掲載されていた講座については、令和７年３月３１日まで、それぞれ本要領によらず掲載することができるものとする。