デジタル人材育成プラットフォーム ポータルサイト利用規約
独立行政法人情報処理推進機構
はじめに
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、独立行政法人情報処理推進機構（以下、「当機構」といいます。）が運営し提供するデジタル人材育成プラットフォームポータルサイト「マナビDX（デラックス）」（以下、「本ポータルサイト」といいます。）の利用許諾条件を定めるものです。本ポータルサイトのご利用に際しては、事前に以下各項の記載内容を必ずご確認いただき、それら各項の全てに同意された場合のみ、それら各項の継続的遵守を条件として本ポータルサイトをご利用できます。
【SNSにより本ポータルサイトをご利用の方へ】
SNSによって本ポータルサイトを利用する場合であっても、以下各項の全てへの同意と継続的遵守が必要ですが、特に第8項がSNS特有の許諾条件を定めております。他の各項ともども、特に第8項にご留意ください。
１. 講座の受講について
- 本ポータルサイトに掲載されている講座は、誰でも（一部の講座は有償で）受講できます。受講の手続き等については、下の「３. 受講の手続きについて」をご覧ください。
- いずれの講座も、将来にわたっての永続的な提供が保証されているものではありませんので、最新の掲載内容をご確認ください。
２. 本ポータルサイトへの講座の掲載について
- 本ポータルサイトへの講座の掲載を希望する事業者は、デジタル人材育成プラットフォーム ポータルサイト運営要領および掲載基準（経済産業省商務情報政策局）が定めるところに従って、必要な承認等を受けてください。なお、右承認等を受けた事業者を、以下「講座提供事業者」といいます。
- 講座提供事業者は、本ポータルサイトに自己が掲載する講座について、本ポータルサイト運営事務局から上記運営要領に基づく要請・決定等を受けた場合はこれに応じるものとし、また、講座の取下げ・変更・廃止その他受講者に影響を及ぼす可能性のある事由が生じる場合は、可能な限り事前に、その概要を同運営事務局に届け出るものとします。
３. 受講の手続きについて
- 受講を希望される方は、受講に先立ち、希望する講座ごとに、当該講座を提供する講座提供事業者が本ポータルサイトに掲載している各種情報（講座の内容や受講者に期待する予備知識、受講費用、所要手続き等々を含みます。）を確認し、自己の判断と責任において申込・登録その他必要な手続き等を行って下さい。
- 受講の手続きや講座内容等についての質問・問い合わせ等は、すぐ上の(1)に記載の「各種情報」の一部として掲載されている問い合わせ先に、または講座提供事業者に直接にご連絡ください。当機構は、いずれの講座についても、その掲載内容や講座の内容・提供等に一切関知も関与もしていませんので、対応できません。
４. 責任について
- 各講座提供事業者は、自己が提供する講座に関する本ポータルサイト掲載情報（講座内容の他、受講者に提供するサービス等の情報を含みます。）の正確性・最新性等、及び掲載内容どおりに講座を実施することに対して、全ての責任を負うものとします。上記掲載情報或いは講座の受講等に関して、またはこれらに起因して、受講者が被る不利益等に対しても同様とします。
- 当機構は、上記「１.(2)」所定の運営要領および掲載基準に従った本ポータルサイトの運営・運用に責任を負いますが、これをもって本ポータルサイトに関する責任の全てとします。本ポータルサイトの運営事務局その他本ポータルサイトの運営・運用等に関わる他の全ての当事者についても、同様とします。
５. 著作権等について
- 本ポータルサイトに掲載の記事、図表・写真、プログラム等（以下、これらを「記事等」といいます。）、及び各講座内で用いられている記事等、並びに本ポータルサイト全体は、各々、著作権法その他の知的財産権法により保護されております。当機構以外の者（講座提供事業者を含みます。）が権利者である旨の表示がある場合を除き、全ての知的財産権は当機構に帰属します。
- 複製・転載・翻案等により記事等や本ポータルサイトの全部または一部の利用を希望される場合は、前号によって定まる権利者から事前に利用許諾を得てください。
- 記事等や本ポータルサイトの一部を引用する場合は、量的にも内容的にも正当な範囲内で引用するものとし、かつ当該引用部分の権利者と「本ポータルサイトまたは該当する講座からの引用である」旨とを、各々、容易に視認できる態様で引用箇所に近接して明記してください。
- すぐ上の(2)(3)に従った複製・転載・翻案・引用等による利用に際しては、他人の名誉・プライバシー・肖像権等を侵害することのないように、また他人の信用を棄損したり業務を妨害したり等することのないように、十分に配慮してください。また、上記利用に関連して生じる全てのトラブル等は、当該利用者（受講者及び講座提供事業者を含みます。以下同様）が責任をもって解決するものとします。
６. リンクについて
本ポータルサイトへのリンク、外部リンクについては、当機構公式サイトの「IPAウェブサイトについて」の記載に準じます。
７. 商標について
本ポータルサイト上で使用される団体・企業等（当機構を含みます。）の商標、標章、ロゴマーク、商号等（“IPA”を含みます。）に関する権利は、各々、当該団体・企業等に帰属し、商標法、不正競争防止法、商法及びその他の法律で保護されています。これらの冒用は、その態様によっては処罰されることがありますのでご注意ください。
10. 利用規約の変更について
当機構は、必要に応じていつでも、予告なく本規約を変更できるものとします。その場合、当該変更は、変更後の規約の内容が 本ポータルサイトに掲載された日に発効するものとし、利用者が右掲載日の翌日以降に初めて本ポータルサイトを利用した時に、当該利用者は変更後の規約の全ての内容に同意したものとみなします。
11. 本ポータルサイトの停止について
- 当機構は、本ポータルサイトの常時且つ円滑な運用を保証するものではありません。天災、火災、コンピュータウィルス感染、システム障害等により、本ポータルサイトの全部または一部の円滑な運用が妨げられた場合、当機構は、早急な復旧に努めますが、これをもって当機構の責任の全てとします。
- 当機構は、システムの保守点検やバージョンアップ、コンピュータウィルス対策、疾病等やむを得ない事由による運用要員の不足等のため、可能な限り事前に本ポータルサイト上で予告の上、相当期間、本ポータルサイトの全部または一部の運用を停止または縮小等することがあります。当該期間の延長等についても同様とします。この場合、当機構は、利用者の被る不利益に対して一切補償等をいたしません。
- 本規約の他の定めと本項の定めとが抵触する場合は、本項の定めを優先適用します。
12. 準拠法・裁判管轄について
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本規約または本ポータルサイトに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とします。
以上
８. ソーシャルログインサービスについて
本規約において「ソーシャルログインサービス」とは、当機構が指定する第三者が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「外部SNS等」といいます。）のアカウントと、本ポータルサイトのアカウントとを連携し、外部SNS等のアカウントを用いた 本ポータルサイトへのログインを可能とする、当機構提供のサービスを指します。
ソーシャルログインサービスについては、前文記載のとおり本項を含む本規約の全てに同意された場合にのみ、且つそれら全ての継続的遵守を条件として、その利用が許諾されるものであることを再度ご確認のうえでご利用ください。ソーシャルログインサービスを利用される方を、以下「SNS利用者」と言います。
なお、本項において次の各用語の意味は、各々、次に定めるとおりとします。
外部SNS等の選択、外部SNS等運営会社との契約、その他外部SNS等に起因または関連して生じる一切の問題は、すべてSNS利用者の責任で対処するものとします。また、ソーシャルログインによる本ポータルサイトの円滑な利用に支障等（法的原因による利用制限、外部SNS等運営会社に帰因する利用不全等を含みます。）が生じた場合であっても、外部SNS等に拠らずに本ポータルサイトを利用するときには同様の支障等が生じない場合は、上記支障等についてはSNS利用者の責任で対処するものとします。
いずれの場合も、当機構は一切関知せず責任も負いません。
SNS利用者は、自己のSNS登録情報を、円滑なソーシャルログインに必要な限度で外部SNS等運営会社が当機構へ開示し、提供し、当該外部SNS等運営会社と当機構とが共有し、また、当機構が円滑なソーシャルログインのためにこれを利用することに、各同意されたものとします。
当機構は、その保有するSNS登録情報を、当機構が別途定めるウェブサイト上で公表するプライバシーポリシーに則って取り扱います。
外部SNS等に起因又は関連して生じるSNS利用者と第三者（外部SNS等運営会社、他のSNS利用者を含む。）との間の全ての紛争等は、SNS利用者自らが責任をもって対処するものとします。
当機構は、効率的なソーシャルログイン、公益上の理由、その他相当と認める事由がある場合、可能な限り事前に本ポータルサイト上で予告の上、ソーシャルログインサービスの仕様変更、一時停止、止むを得ない場合の同サービスの中断・中止等を、行うことがあります。この場合、当機構は、事情の如何を問わず、SNS利用者に対して損失補償等を一切行いません。なお、システム障害、その他外部SNS等に帰因し得ない事由のみによる同サービスの提供不全、一時停止、中断等についての当機構の責任は、後記第11項に準じるものとします。